11/17（火）厚労省に要望書を提出します　～介護の地域区分について～

2026年11月06日

現在、令和9年度の介護報酬改定に向けて、国・厚生労働省では介護報酬の『地域区分』の見直し議論が進められています。

具体的に、新潟市の地域区分は、現行の『7級地（上乗せ割合3%）』から『その他（0%）』へと実質的に引き下げられようとしています。

物価高騰や他産業との賃金格差によって、ただでさえ深刻な経営難と人手不足にあえぐ介護現場において、この『3%の引き下げ』は事業所の経営基盤を直撃し、新潟市内の介護提供体制を根本から揺るがす重大な問題です。

新潟民医連では、今年9月、新潟市内の介護事業所を対象に緊急アンケート調査を実施し、126件の回答を頂きました。

頂いたアンケートをまとめ、この声を厚生労働大臣に届けることになりました。

日程は11月17日（火）午後となります。

（12：30～15：30の間で調整中）

もし、「声を直接届けたい」という方がいらっしゃれば、新潟民医連にご連絡下さい。

詳細をお伝えしますので、一緒に厚労省に行きましょう。