県医師・看護職員確保対策課を訪問
看護師の大幅増員で看護体制の安定を訴える
厚労省通知「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準単価の一部改定について」に関する照会を目的に２月２日（月）に新潟民医連看護委員長、勤医協看護部長、新潟民医連事務局長で訪問しました。
照会した項目について説明を受けました。概要は次のとおり。
１．【看護師不足に対する需給計画に基づく県の認識について】は、看護師不足は認識している。看護師養成校への支援を行っている。県外養成校へ行くと、県外就職につながるため、中学生から職業紹介の機会をオンラインで設けて(２００～３００人参加)県内養成校へ進学を促している。現場も病院は夜勤をする看護師の減少、実情を伝えると「なにか一つの手立てだけで解決するわけではないので、実際にどのようなことが行われているか聞いていきたい」との返答でした。
２．【地域医療介護総合確保基金について】は、今年度は、公的病院は県など一般財源からは難しい。この基金については民間病院が対象となるが今年度内の増額の予定はない。総合的取り組みで人材確保、広報はしている。
３．【基金の不用額の見込みについて】は、一般財源で就学資金に充てており、今年度の予定の実施状況によって確かに不用額は発生するが、これは来年度に組み込まれるものであり、不用額の扱いにはならない。
「ぜひ予算を柔軟に考え、処遇改善、賃上げに活かしてもらいたい。看護師紹介についてハローワーク、ナースセンターの有効活用がされない。宣伝法含め有効な手立てはなんとかならないか。人材紹介料もその割合が上がっている。」と訴えました。「実際の声を聴きながら対応を検討してきたい。」との返答をいただきました。
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