OTC類似薬の保険外しに反対します
薬局法人の事務管理者より、「患者負担増と地域医療への影響を懸念」をテーマに原稿を頂きましたので、ご紹介します。
OTC類似薬の保険適用除外は現段階では見送られましたが、OTC類似薬を対象とした新たな選定療養制度が導入される見通しとなっています。
政府は医療費抑制やセルフメディケーションの推進を目的としていますが、民医連の薬局現場では、患者負担の増大や国民皆保険制度の後退につながるのではないかとの懸念が広がっています。対象は、風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、外用薬など約1,100品目とされ、薬剤費の4分の1が「特別の料金」として患者の全額自己負担となります。慢性的に薬を必要とする高齢者や、生活に困難を抱える人にとって、その影響は決して小さくありません。
薬局ではすでに、「お金がかかるなら薬を控えたい」といった声が聞かれ、受診控えや服薬中断による健康被害が危惧されています。軽症と思われた症状の背後に重大な疾患が隠れていることも少なくなく、負担増が早期受診を妨げる恐れがあります。
また、選定療養は保険診療と自費負担が併存する複雑な制度であり、薬局現場で患者への説明負担も増します。制度への疑問や不満は薬局窓口に集中することが予想されます。地域の薬局は、暮らしと健康を支える身近な医療拠点です。
民医連が大切にしてきた「いのちの平等」の立場から、OTC類似薬の選定療養化が地域医療に及ぼす影響を注視し、現場の声を発信していくことが求められています。
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