OTC類似薬の保険外しに反対します
OTC類似薬の保険外しとは何か ～危険性を考えよう～ （連載）
「現役世代の社会保険料の負担を減らすため」と、自民党と連立を組んだ日本維新の会は、「ＯＴＣ類似薬の保険適用除外」を政策に掲げ、鎮痛解熱剤、咳・痰、花粉症の薬など成分や効果が似ている市販薬がある薬（ＯＴＣ類似薬）を保険から外すことを狙っていました。また当初は「処方箋をもらわなくても、ドラッグストア等で薬が購入できるようになる」ともアピールをしていました。
しかし、患者・医療団体から「市販薬では負担が数十倍、生きていけない」「病気の見逃し、重症化や副作用が懸念される」との批判が相次ぎ、厚労省は１１月２７日の審議会に、保険から外さないことを「前提」としつつ、患者に別途の負担を求めることを提案しました。
「別途の負担」をどのようにするかの具体化は今後の議論ですが、厚労省はＯＴＣ類似薬について、患者負担を現行（１～３割）から引き上げる、選定療養制度（混合診療）を使って、薬代の全部または一部を保険外にし、その部分は全額自己負担にする―などを念頭にしています。
この時点で、「処方箋をもらわなくても、ドラッグストア等で薬が購入できるようになる」という内容は崩れ去りました。医療機関での受診が必要で、さらに調剤薬局に行けば、今までは保険診療の自己負担だけで済んだものが、その部分については全額または一部自己負担が更にかかることになり、何のメリットも見いだせないものになりそうです。当初の現役世代の社会保険料の減額も、上記の思案では数十円しか減らないとの情報も聞き漏れてきます。
いずれにしても、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しや負担増を許せば、それ以外の医薬品の負担増につながりかねません。必要な医療は保険で給付するという国民皆保険の理念を揺るがしてはなりません。医療・介護従事者は、この危険性を患者・利用者に知らせ、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しや負担増については反対の声をあげていきましょう。
※この文書には「しんぶん赤旗12月4日主張」の一部をもとに、加筆しています。
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