新潟県内1400の介護事業所に「請願署名」を送付しました

2025年09月10日

　介護保険制度の開始から２５年。利用料や施設での居住費・食費の負担が重く、必要な介護サービスを受けられない人が増えています。家族の介護を理由とした介護離職は年間１０万人と高止まりしたままです。

　介護事業所は低く据え置かれた介護報酬のもとで深刻な経営難に直面しており、２０２４年の倒産・休廃業件数は７８４件と過去最多となりました。特に、訪問介護は基本報酬の引き下げの影響で事業撤退が相次いでおり、訪問介護事業所がゼロになった自治体が増加しています。

　介護現場の人手不足も深刻さを増しており、政府は２０２６年度に介護職員が２５万人不足する需要見込みを示していますが、有効な対策は講じられていません。肝心の処遇改善は遅々として進んでおらず、２０２４年度の全産業平均との賃金格差は、前年度月額６万９０００円から８万３０００円へと大幅に広がっています。

　こうしたなか、政府は「利用料２割負担の対象拡大」や「ケアプランの有料化」､「要介護１・２の生活援助の保険給付はずし」など、さらなる負担増・サービス縮小を検討しています。これ以上の制度の後退は許されません。

　すべての人が安心して介護を受け、介護従事者も尊重される制度の実現には、国の財政支援の強化による制度の抜本改革、介護職員の大幅な賃金の引き上げが不可欠です。

　介護保険制度の改善、憲法２５条に基づいたケアが大切にされる社会の実現に向けて、請願署名に取り組みますので、皆様のご協力を、よろしくお願いします。