団体署名の追加分８４筆を県に提出しました（医療機関の経営維持を訴える）
昨年から取り組んでいた「医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を求める要請書（団体署名）」は24年11月に15病院、医院等172筆分を提出し要請しましたが、その取り組みを知らせるニュースと共に再度郵送したところ、10病院、74医院等からの協力がありました（計271筆）。
6月10日（火）に五十嵐新潟勤医協理事長が県の地域医療政策課に提出し、再度要請を行いました。
担当者は「全国の病院団体等も要請書を出していることは聞いている。花角県知事も先日政府に要請に行ったところ。県立病院の経営もかつてなく厳しくなっており、どこも大変になっていることは承知している」との返答でした。
今後は診療報酬の期中改定を求める要請への「一言メッセージ」を県内全医療機関に要請する取り組みを行います。
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