「学術は市民のもの」学術会議解体法案学習会に参加しました
6月3日（火）、新潟大学の教職員有志による「日本学術会議法案」の問題点を考える学習会が、新潟民医連も参加団体となっている新潟県憲法センターも広く参加を呼びかけて開催されました。
この法案は、現状でも自由な議論が制限されている日本の学術政策に関わる意思決定のあり方をこれまで以上に非民主的なものにして、政権与党の暴走への歯止めを無くす著しくに問題のある内容となっています。
提出されている内容の通りに成立すれば、人事、活動、予算を政府が監視・監督する仕組により、研究者の代表機関（ナショナルアカデミー）を政府・財界の意向に従って活動する御用機関に変質させ、日本の学術研究を産業界の利益、さらには軍事的利益に従属させられることになります。
これは、戦前に軍部・政府が学術研究に介入して、第二次世界大戦において科学者が国家に動員され戦争に加担した結果、国家が破滅するに至ったことを日本の研究者たちが深く反省して、「学術研究は国民・市民のためにあり戦争には決して加担しない」という国家権力からの「学問の自由」という基本理念のもとで作られた日本学術会議を根本から解体するものです。
今回の学習会には新潟県内の大学教職員の方々が複数参加されていて、自身が専攻する分野の研究が制限されること、政府や財界の意向に沿った研究を強いられることへの強い危機感を話されていました。
6月5日（木）夕方には新潟市中央区の弁天公園で緊急市民集会とデモ行進が行われます。戦後一貫して守ってきた基本的な理念を守り続けるため、「学術は市民のもの」という立場から「日本学術会議法案」の廃案を求めて行動しましょう。
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